災害
使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱(05年閣議決定)作成準備期間中の04年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも04年4月までに10回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長(69)は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽(いんぺい)体質は8年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】

 毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第2回原子力を巡る勉強会」。04年1月29日午前8~10時に開かれた。場所は今回発覚した昨年11月~今年4月の秘密会議と同じ中央合同庁舎4号館743会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。

 「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇(はじむ)委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格(いたる)原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部(肩書はいずれも当時)--ら15人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。

 毎日新聞は「第7回原子力を巡る勉強会」(04年3月11日開催)と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉(FBR)で使う核燃サイクルが議題だった。国側が「21世紀後半からFBRを導入するなら電力でやる(経営する)のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか(電力でやるべきだ)」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはFBRは2050年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。

 8年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。

 当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。

 近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。(表に出たら解散すると言った)記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。

 【ことば】原子力政策大綱

 内閣府原子力委員会が約10年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、5年をめどに見直される。05年10月に決定した現行大綱は原発依存度を30~40%以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら27人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。

沖縄本島の南東沖でマグニチュード(M)8・5の巨大地震が最短約500年間隔で発生し、沿岸が最大20メートル以上の大津波に襲われていた可能性のあることが大阪市立大と琉球大などの調査で24日、分かった。

 南西諸島海溝で起きるプレート(岩板)境界型地震とみられ、次の発生が切迫している恐れがあり、詳細な調査が必要だとしている。

 調査チームは平成22年、沖縄本島北部西海岸の塩屋湾と羽地内海の海底で、深さ3メートルまでの堆積物を採取。分析した結果、津波で運ばれたとみられるサンゴや貝の破片を含む2~3層の堆積層を発見した。

 放射性炭素で年代測定したところ、堆積層は500~600年前、1100~1400年前、1900~2100年前と判明。台風や高潮が原因ならもっと頻繁に堆積するほか、いずれの湾も波が入りにくいことから、500~千年間隔で大津波が押し寄せたとみられ、次の発生時期が迫っている恐れがある。

 同島の南東沖百数十キロには、フィリピン海プレートが陸側プレートに沈み込む南西諸島海溝があることから、大阪市立大の原口強准教授(地質工学)は同海溝付近を震源とするプレート境界型地震による津波の可能性が高いと推定した。

 琉球大の中村衛准教授(地震学)は、この地震の規模をM8・5と算出。将来発生すると津波の高さは東海岸全域で15メートル以上、那覇市や名護市で8~10メートル程度と予想した。

 沖縄本島では津波の歴史記録が乏しく、目立った痕跡も見つかっていなかった。政府や県は同海域でこれほどの巨大地震や大津波の発生を想定していない。

 原口准教授は「証拠を集めるため、さらに調査が必要だ。東日本大震災のような想定外は許されない」と警鐘を鳴らしている。

化学物質ホルムアルデヒドは、いったい、どこから紛れ込んだのか。環境省と厚労省は21日、連絡会議を立ち上げて、利根川水系の浄水場を直撃した水質事故の究明に乗り出した。

 一部報道では工場からの排水が疑われているようだが、「放射性セシウムの検出を隠すための意図的な騒ぎではないか」と指摘するのは、理学博士の阿部宣男氏だ。板橋区の「ホタル生態環境館」で長年、水質に敏感なホタルの研究に携わってきた。ホタル研究の第一人者だから、水の汚染にも詳しい。

「数値から推測すると、流れ込んだホルムアルデヒドの量は、メッキ工場とか化学工場とかが爆発したぐらいのレベルになります。それほど大量のホルムアルデヒドが知らぬ間にどこからか流れ込んだとするのは、あまりに不自然。しかも、これだけの量が検出されながら、いまだに発生源が分からないという。浮いた魚が発見されただけで大騒ぎし、必死で原因を突き止めるはずの国や自治体の動きも、今回は鈍い。本気で原因に迫ろうとしているのか疑問です」(阿部氏)

 そこで考えられるのが「放射能隠し」という。放射性物質が大量に検出された事実を隠しながら給水を止めるため、別の汚染源を用意したという見立てだ。

「山林に蓄積されていた放射性物質が、雪解け水と一緒にドッと流れ込んだのでしょう。山から下流の浄水場まで、およそ1カ月ぐらいかかります。例年ならゴールデンウイークごろに検出されておかしくないのでしょうが、今年は雪が多かったから解けるのも遅かった。恐らく浄水場ではセシウム137やコバルト60、イットリウム、ジルコニウムなど、原発事故で飛散した物質が大量に検出されたはず。それを隠すため、塩素でも消えないホルムアルデヒドが検出されたとして断水に踏み切った。その後、放射性物質の数値が落ち着き、給水を再開したのだと思います。これが当たっていれば、7月ぐらいまで同様の騒ぎが繰り返されるでしょう」(阿部氏)

 いつまでも発生源が特定されなければ、政府発表は疑った方がいい。

ホルムアルデヒド騒ぎは「セシウム隠し」の謀略か

もしそうなら恐ろしすぎるわ

内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

 毎日新聞はA4判79ページの資料を入手した。表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第13回)」で、4月27日に論議される予定の報告案の原案だった。

 秘密会議は4月24日午後5時過ぎから約2時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約30人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。

 小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存(併用)」の3政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト(再処理工場)に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。

 総合評価の表記は、仮にウラン価格が30倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「(再処理や併存より)総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた=表参照。報告案は4月27日は時間切れで審議できず、5月8日に論議された。

 近藤委員長は「(報告案を配っているなら)度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】

 ◇解説 議論一からやり直しを

 核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力3原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。

 公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法15条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印(らくいん)は免れまい。

 なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。

 5月8日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。

東京電力福島第一原発1号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基盤機構(JNES)の解析で分かった。2号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。 

 解析は、注水量や格納容器への窒素の注入量と、格納容器内の圧力変化の関係を調べ、どこにどれくらいの損傷があれば、変化をうまく説明できるか探る手法を使った。

 その結果、格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管周辺に直径数センチの穴が開いている▽穴の場所は、格納容器のコンクリート床面から約四十センチの高さで、穴から大量に水が漏れ、水はそれより上にはない-との結論になった。

 漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。東電は1号機の格納容器の水位は約一・八メートルあると推定しているが、それより大幅に低い。

 格納容器の厚みは三センチほどあるが、穴があるとみられる配管(直径一・七五メートル)の厚みは七・五ミリと四分の一程度しかない。専門家からは、配管は構造的に弱いとの指摘が出ていた。

 溶け落ちた核燃料が完全に水に漬かっていないことも懸念されるが、JNESの担当者は「格納容器内の温度は三〇度程度と高くはない。水に漬かって冷やされているとみられる」と指摘する。

 廃炉を実現するためには、格納容器の損傷部を補修し、圧力容器ごと水没させる水棺にすることが必要。担当者は「解析結果は損傷部の特定に役立つ。今後はカメラによる実測も検討しなければならない」と話した。

(東京新聞)

悲痛な叫びだった。

 福島第一原発事故の発生から1年以上、町民の大半が避難生活を強いられている福島県双葉町の井戸川克隆・町長がスピーチの途中で堪えかねたようにこう切り出した。

「もう大臣がいません、もう帰って……。もう、向きを変えたいと思います」

 5月11日、国会議事堂にほど近い東京・永田町の全国町村会館で開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会の総会での出来事だ。

 総会には枝野幸男・経産相と細野豪志・原発担当相が出席したが、2人とも冒頭の挨拶だけ済ませると、「国会がある」とそそくさと中座した。原発の不安を抱え、政府の意見を聞こうと全国から集まった市町村長の前にはもぬけの殻の2つの大臣席が残された。

 そこから異様な光景が出現した。井戸川町長は空の大臣席にくるりと背を向け、首長たちが並ぶ席の方に向き直って抗議のスピーチを続けたのである。

「細野大臣は、『しっかり責任をとる』なんて簡単にやさしい言葉を皆さんの前でいってますけれど、我々にとってはとんでもない、今置かれている姿は、棄民であります。棄てられた国民であります。(中略)県内の各市町村は、泣く泣く除染作業しておりますが、効果が出ておりません。子どもたちが被曝しながら、毎日生活しております。法律には、管理区域の中では飲み食いをしてはいけない、あるいは10時間以上滞在してはいけない、1ミリシーベルトが限界、となっていても、多くの県民が、そのような中で毎日暮らしてるんです」

 枝野氏と細野氏は原発事故直後、SPEEDI情報(※)を隠して「安全デマ」を流して被害を拡大させ、双葉町はじめ被災地の住民に今なお塗炭の苦しみを強いている張本人だ。それなのに町民とともに避難生活を続ける町長の訴えに耳を塞いで逃げ回り、いまや全国の原発立地自治体の首長たちの意見も聞かずに電力会社や経産省の電力マフィアと一体となって原発再稼働に邁進している。

 大臣席に背を向けた井戸川町長の姿は、国民の生命を虫けらのように扱うこの政権、2人の大臣への国民の怒りそのものだった。

【ローマ共同】ANSA通信によると、イタリア北部を20日早朝襲ったマグニチュード(M)6・0の地震で、フェラーラ県で気分が悪くなって死亡した女性(86)が同日夜までに確認され、死者数は計7人となった。パルマでは特産パルメザンチーズの熟成用の棚が倒れるなどして1億ユーロ(約101億円)以上の損害が生じた。

5月22日に関するうわさを聞いたことがあるだろうか。今、口コミやネットでまことしやかに語られているそのうわさの内容はこのようなものだ。

「去年のはじめ、知り合いの知的障害者施設の子どもが『3.11ゆ~らゆら』と言っていて、何だろう? とみんな首をかしげていたら、その後東日本大震災が起こった。その子が今『5.22ゆ~らゆら』と言っている」

 上記は筆者自身が知人から聞いたものだが、Twitterやネットの大型掲示板では、「5,22グチャグチャ」など、微妙に細部が違うが、いくつかのパターンで同じような内容のものを見つけることができる。前日の5月21日は金環日食。52年前の5月22日はチリ地震が起きた日でもある。また、5月22日は東京スカイツリーのグランドオープン日。東京スカイツリーは、風水的によくないとか、磁場を壊すなどと、スピリチュアルに詳しい人たちの間でささやかれている。

 欧米デフォルト・ロスチャイルド崩壊などトンデモネタを扱うサイト「News U.S.」では、「5月22日ぐちゃぐちゃ地震予言の真相は、イルミナティによる人工地震テロの予告である!」と題したトピックで、初期のものとされるツイートを紹介。東京スカイツリー開業当日の5月22日にももし地震が起こるのなら、イルミナティの人工地震だと痛烈に皮肉り、実にばかげたデマだと断言している。

 また同サイトでは、上記記事に寄せられたコメントを紹介している。「双子の知的障害者の子どもが逃げよう逃げようと泣いている」「5月21日地震、5月23日大爆発」など、複数の別バージョンがある。

 事件、芸能ニュース、サブカルチャー等を掲載する、情報サイト「探偵ファイル」では、5月7日に高校生が流したという、ツイートの本文、

「緊急通達 5月22日大きな災害が発生する! 3.11発生前に知的障害者の多くが『3.11ぐらぐら』と言っていたらしい 知り合いの人の娘が知的障害者で今回『5.22ぐちゃぐちゃ』と言った話を聞いたため、調べたところ、全世界レベルで多くの知的障害者が同じようなことを言っていることが判明」

が、掲載されている。そして、 先月にはネットの大型掲示板でも同じ話題がたてられていたという。

 ちまたの予言を集めたサイト「大地震・予言・前兆.com」では、5月22日地震予言にからめて、東京スカイツリーについての不吉な予言が掲載されている。

(各サイトの詳細はこちらから

 以上、同様のうわさは今も、バリエーションを増やしながら広がり続けている。これが作られた「ネタ」だとしたらよくできている。ポイントは「知的障害者が言っている」とした部分だ、テレビドラマ『ATARU』(TBS系)に取り上げられているように、“サヴァン症候群”などの一部の患者には、通常の人にはない特殊な専門的な能力の持ち主がいる。地震を予言しているのが「占い師」や「霊能者」であったら、ここまで広まらなかった思われる。

 これが単なるうわさなのかどうか、信じる信じないは人それぞれ。ただ、うわさに踊らされるのではなく、これをひとつのきっかけとして、ゆるんだ防災意識を立て直し、室内家具を固定したり避難経路の確認をしておくのは悪いことではないはずだ。

太陽の表面で起こる爆発現象「太陽フレア」について、地球に大きな被害をもたらすほどの大規模爆発(スーパーフレア)が今後、発生する可能性があることを、京都大の柴田一成教授(太陽・宇宙プラズマ物理学)らの研究グループが衛星の観測データから突き止めた。17日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。

 グループは、過去最大級の太陽フレアの100~1000倍のエネルギーを放出するものを「スーパーフレア」と定義。米国の惑星探査衛星「ケプラー」が09年に観測した約8万3000個の恒星の明るさの変化に関するデータを解析し、148個の恒星で365回のスーパーフレアがあったことを確認した。

 これまで恒星のすぐ近くに高温の巨大なガス惑星(ホットジュピター)がなければスーパーフレアは起きないと考えられ、太陽にはこうした惑星がないことから、スーパーフレアは起きないとされてきた。しかし、今回確認した148個の恒星にはホットジュピターは存在せず、柴田教授は「太陽で全く起きないと言えなくなった」としている。

 太陽フレアはしばしば観測され、エックス線が増加するため、地球に通信障害などの影響が出ることがある。仮にスーパーフレアが起きれば大量の放射線や磁気嵐が地球上に降り注ぎ、人体の被ばくや地球規模の停電など大きな影響が出る恐れがある。柴田教授は「過去に起きた形跡がないかを調べるとともに、予測が可能かも探りたい」と話している。